「改革を断行、一層の組織活性化へ」
今年6月の総会で、7代目のJU中販連会長に選任された塚田長志氏。全国の会員を牽引する新リーダーに話を聞いた。
Q.会長に就任して率直な感想は
「やはり実際に就任してみると重みが全く違う。JU中販連会員の約1万1000社の重圧感が、ずっしりと肩にのしかかってきている、というのが率直な気持ちだ。 就任してからまだ間もないが、会員のために何ができるか、ということが常に脳裏をよぎっている。やはり海津博前会長の傍らで見ていたのと違い、改めてその責任の重さや大変さを実感している」
Q.今回、立候補を決めた理由は
「少しでもこの組織を改革できればという想いから手を挙げた。まずは、その改革ということを、今できることから一段一段と階段を上っていきたいと考えている。あとは、JU関連協ブロックの各都県から応援をいただいたこと。これも立候補をした理由のひとつだ」
Q.どんなマニフェストを掲げたのか
「JU中販連の設立目的は、消費者の利益保護をもって中古車業界と国民経済の健全な発展に寄与することである。お客様に安心して車に乗ってもらうには、信頼できる販売店から購入し、長いお付き合いをいただくことが望ましい。つまり、お客様から選ばれる販売店になることが我々の使命だ。 それを達成する手段として、会員店を支援するためのオークション、クレジット、小売振興などすべての事業を、消費者保護に繋がることを意識して取り組んでいきたい、という内容を発表した」
Q.塚田会長は、以前から『改革』という言葉を口にしていたが、どのようなことに取り組むのか
「改革と言っても、海津博前会長がやってこられた事業を決して否定するものではなく、それらを継続的にさらに良くしていきたいという思いだ。 例えば各委員会でも、より活発な議論をして、皆さんが納得した上で目標を明確にし、それを各ブロックに確実に浸透をさせるようなシステムをきちんと構築する。あるいは委員長の決め方も今回から無記名投票で選任するなど、こうした一つひとつのことをより良いように改革して、全体的な組織の活性化に導いていきたい」
Q.とくに重視する事業はなにか
「中心となる事業は、澤田稔前々会長、海津前会長がこれまで積極的に取り組んできた「中古自動車販売士制度」と「JU適正販売店制度」を中心とした施策。この路線をしっかりと継承して、お客様から一層信頼をいただき、より長く、より深く、お付き合いをいただけるJUショップをめざしていく」
Q.小売りの活性化に対して、どのような取り組みをしていくのか
「JUや適正販売店のCMをして欲しい、という声が聞かれるのは知っているが、私は個々のお店が力をつけることが一番の活性化になることだと思う。それと、コンプライアンスを意識した販売店であることはもちろん、CSの意識を向上させ、お客様との信頼関係を構築していくことが大切だ。 小売りの活性化のためにも、やはりお客様から選ばれる店にならなければならない。そうしたことを目的とした適正販売店制度になっていただくことも、厳しい環境のなかで、お客様に来ていただけるお店づくりに繋がるだろう」
Q.中古自動車販売士、JU適正販売店制度の現状と今後の目標は
「今年3月末時点で、中古自動車販売士は1万3737名で、取り組み会社数は4875社。一方の適正販売店の認定店は1646社。理想を言えば1万1000社すべての会員が適正販売店になることが望ましいが、個人的な考えでは、今年度中に1700社に持っていきたいと考えている。 ただ、認定店の数を単純に増やしても意味がない。やはり、主旨をきちんと理解をしていただいた方になっていただきたい」
Q.法制・税制に対する取り組みは
「今年は車の税金の抜本改革の年と言われている。自動車ユーザーの皆様の負担が減り、納得感のある税制になることが大切だが、中古車業界にとって売りやすくなるような税制になれば、業界にとっても良いことだ。一番は税の公平性の観点から、中古車を必要としている地方が不利になる税制は避けたいと考えている。 私の地元、長野の地でも、中古車を生活の足としてる方が大勢いる。経年車に対する課税重課のように、そうした方々の生活手段を奪うような税制は、承服しかねるため、担税力に応じた税負担になるような税制を望んでいる」
Q.最後に会員へのメッセージをお願いします
「繰り返しとなるが、各社それぞれがお客様から選ばれる販売店になるよう努めていただきたい。これは、JU中販連が与えるものでもなく、個社で獲得するものであり、それが最終的に我々の業界と組織の発展につながるものと確信している。是非、皆様にはその真意、気持ちを心の中に刻んでいただいて、日々、顧客との接客に取り組んでいただきたいと思う」
<プロフィール> 塚田長志氏(つかだおさし)。1958年10月生まれの現在66歳で、株式会社カーパークロイヤル代表取締役。2011年5月からJU長野の会長・理事長に就任しているほか、2021年から昨期まではJU関東甲信越の会長を務めた。
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