エートス協同組合（埼玉県さいたま市、宮本明岳理事長〈株式会社タウ代表取締役社長〉）は5月1日、奈良県天理市と「道路の啓開において必要となる事項その他災害対応に係る支援に関する協定」の締結式を執り行なった。同協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的としている。

■災害協定の経緯と目的

　近年は日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況。大規模な自然災害が発生した場合、発災時には人命救助やライフライン復旧のために、緊急通行車両の通行を確保する「道路啓開」や被災車両の処分が重要だ。天理市は、車両保管場所の確保や瓦礫の撤去に伴う一時保管先の情報収集など、発災時への備えの重要性を再確認されたことから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至った。

　同協定では、天理市において迅速な救命・救出活動や緊急物資の輸送が行なわれるよう、同組合が被災車両のレッカー移動等によって放置車両や立ち往生車両等の移動を支援。円滑な復旧に資することを目的としている。今後も同組合は天理市と連携を深めるとともに、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大していく。

　天理市・並河市長コメント
「行政のみでは災害対策に限界がある中、本協定の締結は心強く感じる。発災時、故障車や水没車両によって道路が寸断された際には、緊急車両の通行路確保が生命線となる。専門知識を持つ企業に、車両撤去へ力を貸していただけることは大変ありがたい。また、大規模地震発生時には、瓦礫の撤去に伴う一時保管場所の確保に情報提供等で協力いただけることにも感謝したい。今後は防災以外にもさらなる連携を深めていきたい」

　エートス協同組合・竹野氏（株式会社マイスター代表取締役社長）のコメント
「天理市は比較的災害の少ない町ではあるが、全国各地で異常気象による災害が起こっており、防災の重要性が問われる時代になっている。発災時は、人命救助や救援物資のライフラインを守るための被災車両の撤去・保管など民間企業だからこそできる活動と行政の持つ情報を活用し、早期災害復興・復旧をめざしていきたい」

■協定内容

（1）被災車両のレッカー移動による道路啓開＝県や市町村の管理する道路上で走行不能となった被災車両について、運転者等への移動命令や車両の移動。
（2）車両所有者等の検索および車両の返還並びに車両処分等の支援＝　 車両の所有者や管理者からの問い合わせへの対応。また、被災車両の買い取り・修理の依頼に対応。
（3）自動車等の貸し出し＝乗用車および災害支援車等をレンタル。
（4）瓦礫撤去に伴う一時保管先の情報収集及び提供＝瓦礫の撤去について、公用地以外への保管場所への情報提供。