日本自動車購入協会（ＪＰＵＣ、井上貴之代表理事）は６月５日、令和６年（１月から12月）の買取り台数を98万９８０１台と発表した。

　ＪＰＵＣは昨年、買取り事業者４社増、媒体事業者１社増の計84社まで拡大。買取り台数は、これら会員の実績をまとめたもので、前年に比べると４万8214台増加した。このうち、ＪＰＵＣのモデル約款を採用している会員の買取りが４万3000台増え、全体に占める割合は97.8％に上った。
　なお、ウェブサイトからの買取り査定申し込みは218万6809件を数え、前年比33万4078件の増加。とくに媒体事業者経由の申し込み件数が大幅に増えた。

　一方、ＪＰＵＣでは引き続き、一般消費者への安全・安心なサービスの提供という設立理念を推進。不当表示による、顧客の誘引を防止するための業界ルールとした「ＪＰＵＣ公正競争規約」を設定し、業界のさらなる健全化をめざす。
　また、一括査定サイトを利用した不正行為防止を目的に、エスクローサービス（取引保全）の導入を検討。候補者を選出して部会を立ち上げ、実現に向けて取り組んでいく。


写真・５日に開催した記者懇談会で説明する井上代表理事