４月の登録車の新車販売台数は、前年同月比51.0％減の10万8824台となり、自販連が集計を開始した昭和43年以降、最大の落ち幅となった。
　これまで新車登録は、対前年比で50％以上のマイナスを示したことはなく、昭和49年５月、第一次オイルショックの影響で記録した45.1％減が最大の減少幅だった。
　今回の大幅減について自販連では、「東日本大震災によって生産が止まり、新車の供給不足となったことが大きく、さらには、復興税などの増税懸念による消費マインドが低下したことも要因」とみている。
　４月の車種別実績をみると、普通乗用車の落ち込みが大きく58.7％のマイナス。エコカー補助金終了後、大きな減少が続いていた中、２月には下落幅が改善されつつあったが、震災によりさらなるマイナスとなった。
　また都道府県別では、全国の大半が５割程度で推移したものの、宮城県のみが4.2％増を記録。被災地を中心とした需要に、自治体からの優先供給にメーカーが応えたもので、とくに小型乗用車が21.7％増、普通貨物車は18.9％増と大幅な増加を示した。
　なお、ブランド通称名別順位では、３月に引き続いてフィットが首位。続いて２位がプリウス、３位ヴィッツでともに２ヵ月連続で同順位。今回、フィットは8574台で１位となったものの、平成22年２月以来の１万台割れと低水準であったことは否めない結果に。
　また、３位以降の順位は、（４）フリード、（５）カローラ、（６）ステップワゴン、（７）マーチ、（８）デミオ、（９）セレナ、（１０）パッソとなった。