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福祉車両の消費税対応を変更
出品店へ事前に確認し表記
ベイオーク
(10/23 18:22)


 ベイオーク(塩原淳平社長)は、このほど福祉車両の消費税対応について変更を実施。出品の際に会員に確認し、出品票に表記するようにした。
 これまでは、落札店が期限内に申告した場合のみ、消費税分の再清算を行っていた。しかし、申告後の対応では、出品および落札会員の双方に手間などが生じることから、セリ前に対応した方が効率的と判断。福祉車両や、それらを連想されるような表記・装備がある車両には、事前に出品店に確認するようにした。
 仮に、出品店が判断できない場合は、ベイオークがディーラーに確認し、確定した際にはセールスポイント欄に「非課税」の表記を行なう。非課税対応車両で表記がない場合は、落札店が期限内に申告をすれば再清算する。
 福祉車両の消費税対応については、オークション会場によって様々なのが現状。ただし、今回のベイオークのように、セリ前から対応する会場は珍しい。
 同社では、「出品時(事務処理時と検査時)に当会場が確認することで 会員は安心かつスピーディに取引することができる。昨年6月には、出品車のナンバープレートも非表示化したが、今後もエンドユーザーまで見据え、会員が安心して取引できる仕組みを作っていきたい」としている。

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