大阪府の北部を震源としたマグニチュード6.1の地震が６月18日に発生した。これにより、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度６弱を観測。気象庁が大正12年に観測を開始して以来、大阪府で最大の揺れとなった。
　今回の地震によって、新車メーカーが生産ラインを停止したほか、一部の新車ディーラーや中古車販売店などではショールームが損壊。また、揺れの強かった地区では電気、ガス、水道が止まり、日常生活が困難な状況にも直面した。
　こうしたなか、オークション会場が自社の会員へ救援物資を届けるケースがみられた。大阪市住之江区のベイオーク（塩原淳平社長）では、地震後に会員店を訪問したところ、一部の地域で水が不足していることを確認。大量の水は大阪では手配できないため、和歌山県で２リットル×720本を購入し、高槻、茨木、吹田、摂津、枚方、池田市の計35社へ届けた。
　日常生活を送っている限り、ライフラインが分断されるような事態は、なかなか想像できないものだ。たった数キロ離れるだけで、被害状況に雲泥の差が出ることもある。そうした脅威が他人事ではないということが、今回の地震で改めて浮き彫りになった。